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不動産業界の将来について
- 2017/4/24
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不動産に関して日本の将来について考えてみると人口の減少による住宅需要の減退、少子高齢化による労働人口の減少による新規住宅の需要や転居需要の減退などといった問題もあります。
しかし、不動産は人の生活と切っても切れないものであり、労働という点でも不可欠なものです。その不可欠なものを扱う不動産業界の将来はどのようになっていくのでしょうか。
不動産業は無くならない
不動産は人の関わりを必要とするものである以上、人口の減少というものは決して不動産業界のプラスに働くものではありません。したがって、不動産業界も将来的には他の業界と同様に顧客減少という情勢のなかでパイを奪い合うということは避けられない部分があると考えます。
しかし、不動産が人の関わりを必要とするものである以上、無くなることは考え難い業界だといえます。IT化によってどれだけ便利になっていったとしても、買う買わない、借りる借りないなどは最後は人が決定するものであり、物件の確認や周囲の環境などの確認は人でなければ行うことが出来ないと考えるからです。
だからといって不動産業界の将来は安泰だということでもありません。
進む業界再編
不動産業界でも将来的には業界再編が進むのではないでしょうか。業界の大手企業の合併や吸収ということも起こるでしょう。
多くの顧客が売買であれ、賃貸であれ入口はインターネットによる情報収集から始めることになります。ひと昔前は不動産の情報を得るためには不動産業者から話を聞くしかないために、まず店舗に訪れるものでしたが、現在はインターネットで情報を集める顧客をいかに取り込んでいくかが生命線とも言えます。
このためインターネットに十分な資源を投入できる大手企業が有利であり、ネット事業に上手く対応できない個人経営の不動産屋は厳しい局面を迎えることとなりフランチャイズ化などへの対応を余儀なくされていくことでしょう。
宅地建物取引士は有望
しかし、将来的にも宅地建物取引士などの資格所持者は有用な存在として扱われることに違いはないでしょう。不動産仲介業ではネット化が進んでも法律が変わらない限り宅地建物取引士の存在は不可欠であり、実際に顧客に会って説明もしなければなりません。
今後、ネット化が進み、効率化していくことで不動産会社の採用基準に宅地建物取引主任者であることが加わる可能性もあります。
将来を予測するのは難しいことですが、少子高齢化などの問題を解決するために移民化政策などを進めることになった場合には、不動産業界も活気を帯びると思われますが、その際には英語などを話せる宅地建物取引士がますます重用されることになるでしょう、将来に向けて宅地建物取引士などの資格ともう一つ英語などの習得もすると仕事の幅は広がっていくかもしれません。