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介護の職で働く メリットとこれからの働き方は
- 2017/9/12
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これから高齢社会が更に進んでいく中で、介護がより生活の中で身近なものになっていくでしょう。
家族の介護や親が高齢になって、日常生活のなかで介助を要するという場面は、どの家族にも起こりえることです。
要介護者一人を支援するためには、家族全員の協力が必要になります。時間的な制約だけではなく、労力、金銭面でのフォローも含めて、日常のあらゆることにかかわってきます。
これから求められる介護力は、支援と介護スキルと合わせて自立支援への取り組みでしょう。介護を要する人が自立に向けた取り組みを、どのように進めていくかが大きなポイントになりそうです。
○介護に対する考え方の変化と導入
2017年9月7日付けの日本経済新聞トップ記事で、「介護改善で報酬上げ 利用者の自立評価」という記事が掲載されています。
介護支援をする事業者のなかで、自立支援に向けた取り組みを行い成果が上がった事業者に対して、介護報酬を手厚くしていくという方針が打ち出されたという内容です。
●要介護のレベルと報酬の間にある問題
これまでは、人手や労力が掛かる介護レベルの人を支援する事業者(施設)に対して、多く介護報酬が得られる体制になっていました。これは至極当たり前のことです。重介護の患者や利用者は人材や施設整備、医療的視点からも投資が必要で、実際に介護を受けた人が入れば、介護報酬をその分申請することになります。
ただ、これでは、介護サービス利用者の要介護レベルが高い人を引き込みたいという事業者側の思惑が働いたとき、もとより自立支援すれば回復したかもしれない利用者に、適切なサービスが行われない可能性があるという問題がありました。
軽度の要介護レベルの人は、事業者にとっては「受け入れがたい」という意識も働いてしまうという問題をはらみます。要介護度に応じて報酬が決まる介護保険の仕組みによって、事業者の運営が左右されるというのが、一番大きな問題でした。
○自立介護支援ができる介護職員に
今回の介護報酬制度改正に対する見直し案が、これからの介護に対する考え方や、介護職員に求められるスキルにも大きくかかわってくるかもしれません。
介護支援員といえば、移乗や体位変換、入浴、排泄のお世話や健康管理など、時間的体力的に負担がとても大きい仕事というイメージが強くありました。加えて介護保険制度の報酬算定から、実労と給料のバランスに満足していない(介護職員の給料が低い)という現実的な問題もありました。
今後、自立に向けた取り組みを推進し、認められる事業者に対して報酬が手厚くなれば、自立支援・健康寿命を意識した生活の「質向上」を支援できる人材に注目が集まるでしょう。