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介護を扱う企業にベンチャー参入!働き方と就労体型の変化
- 2016/8/11
- 介護業界の転職ノウハウ

超高齢化社会に突入したと言われ始めて久しい日本の高齢化問題。現在でも全国のいたるところで、介護に関連する事業を行う建物の建設が相次いでいます。
最近は、介護職といっても一言では言い表せないほど、たくさんの仕事や就労方法があります。その中でも今注目されているのは、ベンチャー企業の介護職参入です。
○介護の現場にある問題意識改善を探る
介護の職場は「過酷」という言葉に例えられる程、その現場職員はみな、重労働だと感じていると言います。
実際に、介護施設で働く人の多くは、過度なストレスと超過労働の末に職を離れる人が少なくありません。
公の許可を申請し、一つの施設の中で必要な介護を満たすためには、充分な人員を配置し、それぞれが連携を密にして漏れなくミスを起こさないシステム作りが必要とされます。
ただ、介護サービスをトータルで扱う施設では、それぞれの役割分担があいまいになりがちで、統括する介護常駐職員の負担は増える一方です。
それぞれの分業を単一化することが難しく、少ない人数であらゆる仕事をこなさなければならないという現状は、特に居住型施設や特養老人ホームでは変えづらいでしょう。
○ビジネスチャンス到来 民間企業の参入
これまでは、資格取得者を中心とした募集が当たり前の介護関連事業への就職。それが、近年では形を変えて、「資格がなくても就労可能なスタイル」へ変化しつつあります。
もちろん、一定の知識を備えた介護職員のニーズは今なお拡充しています。特養老人ホームを始め、一日のうちに数時間程通い、施設で介助を受けるデイケアなどが急増していることを受け、常駐する介護職員やアシスタントのニーズは右肩上がりです。
その中で、「特化した一つのサービスを充実させる」ための仕事を立ち上げるベンチャー企業が出現しました。
民間企業が介護分野に参入できるようになったことを受け、全てを包括的にこなす介護ではなく、ピンスポットで満足度を高めるためのサービスを提供するベンチャー企業が増えています。
○まとめ
介護保険の適用を受けながら施設を利用する、というのが当たり前とされていたこれまでの介護サービスは、利用者の急増も相まって、高い満足度を得るのが難しく、実際に働く人に過重労働を強いていたのが現実です。
その隙間を埋めるように、多くの民間ベンチャー企業が介護サービスに参入しつつあります。
スポット的な質の高いサービスへのニーズは今後も高まっていくことでしょう。