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外資系への転職ハウツー 給料はどうやって決まる?
- 2017/10/3
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外資系企業の給料=高い。まるで常識のように転職を考える人の頭によぎるイメージではないですか。
日本企業と外資系企業におこるこの給料の差は、その原理とポイントがわかれば、給料に対する考え方に対しても、なるほどと納得がいくでしょう。
外資系企業に転職を希望している人は、まず給料に対する見方や考え方を変えねばなりません。
○外資系企業の多くが給料を「報酬」と捉える
仕事ができるビジネスパーソンのうわさを聞きつけ、その人をヘッドハンティングしたり、プロジェクトの起案から全く新しい上司がそのメンバーを引率したり…というシーンは、アメリカドラマなどにありがちな展開。
実際に、クレバーな人がドラマの様にドライ且つかっこよく働いているかは別として、外資系企業の多くは、給料を「仕事をして得る報酬」と考える傾向が強いです。
決まった時間に出社して、決まった仕事をこなす…という仕事ももちろんありますが、ビジネスの場面では、その企業に長く居座ることを目的にせず、仕事をする場所を求めるという意識を強く感じます。
良い仕事をすれば、当然に報酬は高くなる。しかし、使えない無能な人材と判断されるとその場にすらいることが難しくなる、シビアな一面があることを忘れてはいけません。
○日本に進出した外資系の給料は
日本国内で営業活動を行ううえで、避けて通れないのは日本の法律です。
日本は特に、労働者保護の動きが法の整備に直結しています。「労働者の権利と生活を守るための法律が根底にある」(労働三法ほか)ともいえます。
つい最近も、労働者の残業問題で法整備が行われるという話がふって湧いたばかりです。
日本企業はその地位を保護するために、身分保障・生活保障を前提として求職者の雇いいれをし、労働者側にとって働くということは、そのポジションと生活の安定を手に入れる手段ということになります。
○日本企業特有の安心感 外資のやりがいと無保障
日本企業に長らく勤めていると、退職後の身辺に対する不安が、仕事に対する不満と同じように沸き起こってきます。
辞めて無職になったら生活していけない・食べていけなくなる、という恐怖すら感じますね。そして、次の転職先を早く決めて、給料というお金と同時に保障や保護の安心感を得たいという想いが先行しがちです。
外資の企業も最近では、日本支社に勤務する人の待遇を、日本企業並みにするという動きがあります。
とはいえど、外資系企業は給料のスタートラインが違って見えることもあるでしょう。そのような企業は、「実力主義:報酬で労をねぎらうタイプ」が色濃いという特徴を知ることにもなります。
外資企業の給料が高いのは、身の上に掛かる問題はおおむね自己責任でおこなう、という前提があるためです。日本企業の給料も、福利厚生や社会保険料を加味しない(天引き前の)場合、その額面の大きさには目を見張るものがあります。
総額や手元で使える給料を基準にすれば、やはり日本企業より外資系企業のほうが給料の金額が大きくなります。その後は自己責任か、または企業を窓口にして将来に備えながら自分の身も守るか。
全てはこの違いなのではないでしょうか。