建設業界は人の生活に欠かすことの出来ない衣食住の住を担ってきました。私たちの生活の基盤となる住まいやビルなどは勿論、道路、橋梁、鉄道などのインフラ建設も建設業によって建設、整備されてきました。
国民の生活が豊かになるに伴って建設業も成長を続けてきましたが、最近の建設業を取り巻く環境は厳しいという声が良く聞こえてきます。建設業界ではどのような問題点を抱えているのでしょうか。

建設業界を取り巻く環境
建設業界が抱える問題点として全体的な仕事量が減ってきていることがあります。また、建設投資額も減ってきていることも建設業を取り巻く厳しい状況を表しています。ピーク時の平成4年度には84兆円に達していた建設投資額は平成22年度には41兆円と20年弱で半分以下にまで落ち込みました。その後は少し増加をしていますが、平成27年度で50兆円弱と大きくは戻っていません。
この建設投資額の減少によって多数あった建設会社も倒産などによって減少し、就業者数も併せて減少しました。今後、建設業界の景気が以前のような賑わいを取り戻すためには景気回復が必要ですが、現時点ではピーク時まで投資額が回復することを見込むことはなかなか厳しいと言わざるを得ません。

進む高齢化
建設業就業者の高齢化が問題点として挙げられています。平成9年には55歳以上が建設業就業者全体に対して23.5％、29歳以下が22％であったのに対して、平成27年には55歳以上が33.8％、29歳以下が10.8％となっています。
10年後には高齢者の多くは建設業から離職していく見込みであることから、建設技術の承継が問題となっています。若年層が建設業に就職しても建設現場には自分と年齢が離れた就業者が多く、話が合わないなどといった理由で退職していくことが多くあり、高齢化が進む傾向になかなか歯止めが効かない状況が続いています。
この傾向は少子高齢化が進む日本において全産業に見られる傾向ではありますが、特に建設業において顕著であり、改善には業界全体で取り組み必要があると考えられます。

グローバル化
建設業界では縮小傾向を続ける国内から、今後インフラなどの拡大による工事発注が見込まれる海外で収益獲得を目指した動きを進めています。
しかし、そこにも問題点があり思うように行っていないというのが実情です。海外進出においては為替変動リスク、カントリーリスク、労働力の調達リスクなど日本と異なる故に解決が難しい問題点が多く存在します。しかし、日本の高い建設技術は国際的にも評価されており、これらの問題点をクリアしていくノウハウを身に付けて更なる国際展開に建設業の活路を見出していく必要に迫られている状況です。
このような問題点も抱える建設業界ですが、高い技術を身に付ければ身に付けるほど重宝される業界であることは間違いありません。自分自身のキャリアをどう描くかによって建設業界のなかでもどのような会社を希望するかが見えてきますので企業研究を怠らないようにしましょう。

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