宅建と呼ばれ毎年数多くの受験者がいる試験ですが、2015年4月1日をもって正式名称が「宅地建物取引主任者」から「宅地建物取引士」に変更となりました。
「主任者」から「士」に格上げされたということに成りますが、資格に対する評価にはどのような影響があるのでしょうか。

宅地建物取引士の評価
宅地建物取引士は宅地建物取引主任者の名称が変更されたものですが、「信用失墜行為の禁止」、「知識及び能力の維持向上」、「従業員の教育」などが宅建士の責務として追加されたものの宅建業における業務の内容が大きく変わるものではありません。
ひとつの事務所における業務に従事する者5人について1人以上の割合で宅建士の設置を義務付けられていることに変わりはなく、宅建取引における重要事項の説明を行うことができるのも宅建士に限られています。したがってこの点において宅建業者における宅建士の評価は引き続き高く、資格手当など支給することによって評価している会社も少なくありません。

昇進へのステップ
宅建業を営む会社を始めとして、ハウスメーカーなどで昇進に際して宅建士の資格を所持していることを条件としている会社もあります。宅建業を営む会社であれば、宅建士の資格を所持しているだけで一定の貢献をしていることになりますし、専門的な知識を有していることを対外的にアピールできることになるからです。
ハウスメーカーのように直接的に業務に関係無くとも宅建士の資格を所持していることは住宅に関する法規制について専門的な知識を有していることが客観的に分かりますので評価の対象となることがあります。

就職や転職における評価
宅建士の資格は就職や転職の際にも評価対象となります。宅建業を営む会社であれば、当然に評価されることとなりますが、それ以外でも金融機関や企業の管財部など不動産を扱う部署にとって、専門的な知識を有している者の存在は貴重となるためです。宅建の試験は誰でも取得できるという訳ではなく、一定の難度を持った資格試験であることが評価を高くしています。
したがって宅建の試験に合格しているということは、目標を持った勉強を行った結果それを達成したことの表れでもあるため人格の評価でもプラスの方向に働くのです。しかし、資格所持は絶対なものではありませんので、資格を所持しているからといって安心するのは失敗のもととなるので気を付けましょう。

宅建士としての評価
宅地建物取引主任者から宅地建物取引士に変更になったからといって評価について大きな変化は無いと考えられます。しかし、実務上において必要な資格であることには変わりありませんので、資格所持者に対しては変わらない評価が与えられます。
大切なのは資格所持者が今後社会的な評価が上がるように努めていくことだと言えるでしょう。

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