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宅建の資格を持っている人の給料は高い?
- 2016/12/14
- 建設業界の転職ノウハウ

不動産業界への転職、特に不動産仲介営業をする場合には宅建の資格を持っていると有利だということを耳にします。そもそも宅建の資格を持っている人の給料は高くなるのでしょうか。
不動産仲介業で重要宅建の資格
不動産仲介業を営む不動産会社にとって、宅建すなわち宅地建物取引士の資格は大変重要なものです。不動産仲介業を営む事務所には5人に1人の割合で宅地建物取引主任者を設置なければいけないなどの規定があり、不動産仲介に必要な業務で「重要事項の説明」」、「重要事項説明書への記名・押印」、「契約内容記載書への記名・押印」は宅地建物取引士しか行うことができない専権業務となっているからです。
このようなことから不動産会社では宅建の資格を所持している職員に、資格手当として月に5千円~3万円程度を支給している会社が多くあります。この点において宅建の資格を持っている人の給料は持っていな人よりも高くなると言えます。
実は個人差が激しい宅建資格所持者の給料
宅建の資格を持っているからというだけで高い給料が貰えるという訳ではありません。特に不動産営業の世界ではインセンティブといって成果報酬を給料に反映させている会社が多く、営業成績によって給料の個人差が大きいというのが実情です。
不動産仲介業を営む不動産会社の年収は500万円程度という話がありますが、好成績であれば20代でも1000万円以上の給料を得ることも可能です。これは不動産売買の仲介報酬が比較的高額であるため、インセンティブの影響が大きくなるからです。不動産売買の仲介手数料は、400万円以上の不動産である場合には売買金額の3%に6万円を加えた金額に消費税等を加算した金額を上限として請求ができます。したがって1億円の不動産売買の仲介をした場合には、306万円に消費税を加えた金額ということになります。仮に10%がインセンティブであれば、約30万円が給料に加算されることになるのです。
転職などでは給料の条件を確認
不動産会社の給料は、インセンティブに対する考え方で給与条件が大きく異なります。多くの不動産会社が固定給にインセンティブを加えた給料となっており、基本給がある程度保証されていればインセンティブは少なめに、基本給が少なければインセンティブが多めになる傾向があります。どちらが良いかは、考え方によるので一概には言えませんが、条件はしっかりと確認をしておくようにしましょう。なかにはフルコミッションといって、基本給が無く、完全歩合制という会社もあったりしますので、営業力に自信のある人であれば、インセンティブの割合が大きい会社であれば、高い給料を得られる可能性があります。
入社してから給料の支払条件が思っていたものと違ったということの無いように気を付けましょう。